愛知県知事候補への質問書

２０１１年１月１３日

反貧困ネットワークあいち
共同代表　　内河惠一
同　　　　　藤井克彦
同　　　　　和田　肇

はじめに
　2008年9月のリーマンショックに端を発した世界同時不況は、日本国内で「派遣切り」「非正規切り」という大量の「首切り」を生み出しました。そして、職を失った人々が住まいも失い、生活保護に殺到し、「年越し派遣村」などの取り組みを通じて、我が国において「貧困」が深刻な社会問題であることが目に見えて明らかになりました。愛知県でも、2008年10月から2011年3月までに雇い止めにあう非正規雇用労働者が48,689名に上るとされているように（厚生労働省2010年12月発表、なお全国で300,737名、愛知県は全国1位）、「貧困」をめぐる問題は深刻です。
　反貧困ネットワークあいちは、愛知県内で様々な分野で社会的に弱い立場にある人たちの権利を擁護するために活動している個人が、「貧困」を克服するための協同を強めるために、2010年5月に結成したネットワークです。
　私たちは、今回の愛知県知事選挙において、「貧困」問題の克服のために愛知県がどのような役割を果たすべきかについて充実した論戦が行われ、県政に反映されることを期待しています。そのような立場から、今回の愛知県知事選挙に立候補された各候補者の皆さんに対し、「貧困」問題で喫緊の課題について、政見を明らかにしていただけるよう、質問をさせていただきます。

第１　若者の就職問題について
　　　文部科学省の発表によると、2010年10月1日の大学等の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合)は、大学（学部）は57.6％、短期大学は22.5％、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では56.0％、また専修学校を含めると54.0％、2010年10月末における高等学校卒業予定者の就職内定率は57.1％という厳しい状況にあり、就職氷河期といわれた時期が再現されるかのようです。新たに社会人として出発するはずの若者の多くが職に就くことができず、自立した生計を営めないという事態が繰り返されようとしています。
　１　若者の就職問題の解決のために愛知県が果たすべき役割
　２　愛知県独自の取り組み
　３　愛知県として国や他の地方公共団体、経済界に対して求める、あるいは協同して行うべきと考える取り組み
についてご回答ください。

第２　住居に関する問題について
　１　愛知県の平成20年度における新設県営住宅の応募倍率は18.5倍、同年度における既設県営住宅（空家定期募集）の応募倍率は12.1倍となっています。
　　　このように県営住宅に入居したくても入居できない人（待機者）が多数に上りますが、待機者を解消するためにどのような施策が必要とお考えですか。
　２　現在住居を失っている人が多数生じています。このような人々が生活保護申請などにより住居を探す必要が生じた場合などには、すぐに住居を確保する必要がありますが、抽選による公営住宅確保という方法ではすぐに住居を確保することが困難であり、また保証人がいない人が多く保障会社を使わざるを得ない状況です。こうしたことが「追い出し屋」や「無料低額宿泊所」など「貧困ビジネス」といわれる問題を生み出す一因となっていると思われます。
　　　住居を失った人々に対し迅速に住居を提供するためにどのような施策が必要であるとお考えですか。

第３　生活保護に関する問題について
　　　2010年(平成22年)10月に指定都市市長会が発表した「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」では、①「働くことができる人は働く」社会へとして、生活保護から就労自立できない場合、実施機関は26条の適用（保護の停止及び廃止）について例えば３年あるいは５年といった一定期間ごとに改めて判断すること、②生活保護の適正化として、医療費の一部自己負担、③生活保護費の全額国庫負担が提案されています。
　　　私たちは、①については「有期保護」となり最後のセーフティーネットがなくなってしまうこと、②については受診抑制をもたらして医療を受ける権利が侵害されることなど、極めて大きな問題があると考えます。これらの点について、③との関係も含めてどのようにお考えですか。

第４　愛知県の税財政について
　　　今回の知事選挙では、各候補の「減税」に対する姿勢に関心が高まっています。
　１　愛知県において「減税」のような税財政の改革をすることは貧困問題の解消にどのような影響を与えるとお考えですか、あるいは貧困問題の解消に適した愛知県の税財政とはどのようなものとお考えですか。
　２　また、「減税」が社会福祉予算の削減につながるおそれはないとお考えですか。

第５　「貧困」が子どもに及ぼす影響について
　　　2007 年１月に文部科学省が発表した小中学校における学校給食費徴収状況調査結果（2005 年度）によれば、全体の１％に当たる全国約99,000人の小中学生が給食費未納となっています。その主な原因について、「保護者の経済的な問題」が３分の１を占めるとされています。
　　　生活保護（教育扶助）とは別に、要保護者（修学旅行費等）、準要保護者（修学旅行費のほか、学用品費、通学費、学校給食費等）に対して、就学援助の制度がありますが、準要保護の認定基準は自治体によりまちまちとなっており、2007年度（平成19年度）で見ると、愛知県は全国平均12.4％より就学援助率が低く9％程度です。
　　　このような現状に関し、妥当だと評価していますか。改善すべき点があるとすれば、どのような点だとお考えですか。

第６　自殺対策
　　　警察庁の公表によると、全国の自殺者数が2010年まで13年連続で30,000人を超えており、2009年の自殺者数32,753人のうち、、職業別では、「無職者」18,722人で全体の57％を占めて最も多く、原因・動機別では、「経済・生活問題」が8,377人で第２位、「勤務問題」が2,528人で第４位です。愛知県でも1,573人と全国5位の多さで(2010年）、全国と同様、1998年(平成10年)以降、自殺者数が増大しています。
　　　このような状況になった原因として貧困問題の深刻化があることが否定できないと思いますが、現状を改善するため、どのような具体的方策が必要だとお考えですか。
　１　愛知県独自の取り組みについて
　２　愛知県として、国、他の地方公共団体に要望する、又は協同して行うべきと考える取り組みについて
お答えください。

第７　総合的な貧困対策について
　　　現在の我が国において、貧困は多面的に現れており、貧困を克服する政策にも総合的なアプローチが必要と思われます。
　１　貴殿が、貧困問題の克服のために重要と考えておられることをお教えください。
　２　また、貧困問題の克服に取り組む市民の活動に対する期待･要望についてお教えください。行政と市民との協同の取り組みについてのお考えをお教えください。
以上